自由通貨とエリア通貨【公共目的】が日本を救う。 – 稲垣佳伸と株式会社ヒューマネット

資本主義２００年。貧富格差を初めとして、多くの問題が鬱積しています。今のままではいけない。しかし、共産主義・社会主義は資本主義の対抗概念でないことは証明されました。

問題の主因は資本主義のシンボル＝自由通貨にあります。日に２００兆円、地球を走り回る自由通貨。うち97%は投資・投機に代表される取引です。商品の交換価値としてのツールではない。
金融資本の暴走です。それを止めたい。

その方法は地域通貨（＝エリア通貨）です。でも、この場合のエリアは地理的の意味ではないです。「領域」「分野」です。

公共目的エリア＝賃金、年金、雇用、貧困、教育、医療、子育て、出産支援、保育園、シッター、食糧、生活インフラ（電気、ガス、水道）、福祉、住宅、交通、環境保護、資源保護のためのエリア通貨です。

安易にベーシックインカムをやったら国が崩壊します。ただの新コストですから。でも、新しい通貨システムなら応できるかもしれない。

議会制民主主義の限界。公共費用は延々と拡大します。止まりません。止めたら政権維持ができないからです。MMTではないけれど、大型財政出動しかないです。

※注　文中、地域通貨とエリア通貨が混在していますが、基本は同じです。